ITで扱う法務・権利・契約を整理する

著作権法は、文章、音楽、画像、映像、プログラムなどの著作物を保護します。FEでは、日本が無方式主義を採用しており、著作物を作成した時点で著作権が発生することも重要です。

著作権は一つの権利ではなく、複製権や公衆送信権などの著作財産権と、氏名表示権や同一性保持権などの著作者人格権を含む複数の権利から成ります。

著作物を利用するときは、権利者の許諾が必要な場合と、引用など法律上の条件を満たせば許諾なしで利用できる場合があります。『インターネット上で見られる』ことと『自由に再利用できる』ことは同じではありません。

AIの学習データや生成データについても、著作権の観点で留意が必要です。AIを使ったという理由だけで著作権上の確認が不要になるわけではありません。

産業財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権があります。発明、考案、物品などのデザイン、商品・サービスを識別する標章といった対象を、それぞれ異なる制度で保護します。

著作権が原則として創作時に発生するのに対し、産業財産権は権利化のために出願・登録などの手続が関係します。

ソフトウェアについても、プログラム表現を著作権で保護する場合と、技術的な発明が要件を満たして特許の対象になる場合は別の考え方です。

不正競争防止法は、営業秘密の不正取得・使用、他人の商品等表示の不正使用など、公正な競争を害する行為を規制します。

営業秘密として保護されるためには、秘密として管理されていること、事業活動に有用であること、公然と知られていないことといった要件が重要です。

社内の技術情報や顧客情報を『秘密だから自動的に営業秘密になる』と考えるのではなく、アクセス制御や表示など、秘密として管理する実態も重要です。

個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者の義務、安全管理措置、第三者提供など、個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めています。

要配慮個人情報のように慎重な取扱いが必要な情報や、FEでは匿名加工情報・仮名加工情報といった加工後の情報の考え方も扱います。

不正アクセス禁止法は、アクセス制御機能をもつコンピュータへの不正アクセスや、それを助長する行為などを対象とします。個人情報が漏えいしたかどうかだけで適用対象を判断する法律ではありません。

サイバーセキュリティ基本法は、国のサイバーセキュリティ施策の基本的な考え方を定める法律です。個別の不正アクセス行為を直接同じ仕組みで処罰する法律と混同しないようにします。

労働者派遣では、派遣元が労働者と雇用契約を結び、派遣先が業務上の指揮命令を行う関係になります。労働者派遣法では、この三者関係や派遣事業に関するルールを定めています。

請負では、請負人が仕事の完成に責任を負い、自らの労働者への指揮命令も請負側が行います。発注者が請負側の労働者へ直接、労働者派遣と同じような指揮命令を行うと、契約名と実態が食い違う偽装請負の問題につながります。

準委任は、一定の事務処理などを委託する契約として扱われ、請負のような成果物の完成責任を当然に同じ形で負う契約とは区別します。

NDA（守秘契約）は、外部委託などで秘密情報を開示する際に、秘密保持の条件を合意するために用います。

ソフトウェアライセンスは、権利者が利用者へソフトウェアの利用を許諾する際の条件を定めます。購入やダウンロードをしただけで、著作権そのものを取得するとは限りません。

OSSはソースコードを利用・改変・再配布できる条件をもつソフトウェアですが、ライセンス条件はそれぞれ確認する必要があります。OSSであることと、パブリックドメインであることは同じではありません。

FEではGPLやLGPL、コピーレフトなども用語として扱います。再配布時の条件など、採用するライセンスごとの義務を確認することが重要です。

組織では、利用人数や端末数などが契約条件を超えないように、取得したソフトウェアライセンスと利用実態を管理します。

ITパスポートVer.6.5とFE Ver.9.2では、中小受託事業者への支払遅延などを防ぎ、適正な取引を図る法律として中小受託取引適正化法（取適法）が扱われています。

FEでは製造委託、役務提供委託、情報成果物などの用語とともに、委託事業者と中小受託事業者の取引関係を理解します。

法令名は改正によって変わることがあります。試験対策では、古い呼称だけを固定して覚えるのではなく、現在の公式シラバスの表記を基準にします。